母子家庭父・子家庭の現状(出典)平成23年度全国母子世帯等調査

離婚すると女性の方が生活が苦しくなります

母子家庭父・子家庭の現状(出典)平成23年度全国母子世帯等調査

(厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課)

世帯数(推計値)

母子世帯 123.8万世帯

父子世帯 22.3万世帯

ひとり親世帯になった理由

母子世帯 離婚 80.8%  死別 7.5%

父子世帯 離婚 74.3%  死別 16.8%

就業状況

母子世帯  80.6%

父子世帯  91.3%

うち 正規の職員・従業員

母子世帯  39.4%

父子世帯  67.2%

うち 自営業

母子世帯 2.6%

父子世帯 15.6%

うち パート・アルバイト等

母子世帯 47.4%

父子世帯 8.0%

平均年間収入(世帯の収入)

母子世帯 291万円

父子世帯 455万円

平均年間就労収入(母又は父の就労収入)

母子世帯 181万円

父子世帯 360万円

「平均年間収入」及び「平均年間就労収入」は、平成22年の1年間の収入。

○母子のみにより構成される母子世帯数は約76万世帯、父子のみにより構成される父子世帯数は約9万世帯(平成22年国勢調査)

 

○母子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数は

約124万世帯、父子世帯数は約22万世帯(平成23年度全国母子世帯等調査による推計)

○児童扶養手当受給者数は

約107.1万人(平成24年3月末現在、福祉行政報告例)

(東日本大震災の影響により、郡山市及びいわき市以外の福島県を除いて集計)

○母子世帯になった理由は、

離婚が約8割、死別は約1割、

父子世帯になった理由は、

離婚が7割死別が約2割

※昭和58年では母子世帯で離婚約5割、死別約4割、父子世帯で離婚約5割、死別約4割

○離婚件数は

約23万6千件(平成23年(概数))従来、増加傾向にあったが、平成15年から概ね減傾向。

○離婚率(人口千対)は

日本 1.87 アメリカ(*3.4)、イギリス(*2.05)

フランス(2.04)より低く、イタリア(0.90)よりは高い水準。*は暫定値である。

 

管理者からの一言

生活が苦しくても、我慢して生活するよりはいいと思えば、それはそれで、口をはさもうとは思っていません。我慢を国語辞典で調べてみました。自分をえらく思うこと、わがままを張ること、強情と書いていました。もう一方には、苦しみ・辛さなどの気持ちをおさえること、辛抱強いとも書いていました。もし、前半の理由であれば、後半の言葉を噛みしめた方が平和になると思います。

第2回、第3回児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 議事録から抜粋 2013-

2013-08-08 14:22:36 m-6458の投稿 
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201367日 第2回児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 議事録

2013-08-08 14:22:36 m-6458の投稿 
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201367日 第2回児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 議事録

雇用均等・児童家庭局

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014380.html

 

○杉澤委員 「山形県のひとり親家庭の現状」、山形県の母子世帯数9,468世帯で、父子世帯数は2,399世帯 合計11,867世帯。全国のひとり親世帯数が1285,891世帯で、山形県の占める割合は0.92%と10世帯に1人がひとり親世帯という状況に、20歳未満ひとり親は9.7%で、
○杉澤委員小さい町村ですと、資格を持った方も少ない。人数自体もあまりないで登録がない、体制を整えられれば、保証人の話、貸付のときの話で、未収金の状況が、貸付の入口を狭めてはならないで葛藤が、四つの地域の出先機関で運用が違って、考え方を統一。保証人の関係持ち合わせていません。
○杉澤委員 講習会は父子家庭向け、母子家庭用と
○片山参加人 新潟県などは父子・母子を分けずに父子家庭は普通の男性の一般の参加とし託児をつけ工夫をの募集0人でした。
現在困っていることの父子家庭の第3位は「借金返済」、母子家庭より父子家庭の方が所得は2倍といわれていますが、住宅ローンやマイカーローンは父子家庭が、男の人が担ってしまうということで、所得が多くても隠れ貧困、見えない貧困に父子家庭は陥っている。

○兼子委員浜松市は非常に面積が広い、自家用車がなければ、免許取得の助成。高等技能訓練促進費等事業は、利用者は少ない、福祉事務所が相談、何度もひとり親にしゃべらせるので、相談に乗る体制、浜松市の場合はNPO法人子育て情報センターに委託して、

○杉澤委員 県内の市町村の行政能力、財政状況などによって違う、町村になりますと手が回っていない

○三木委員 もともと日常生活支援事業は県の事業であったのが市に下りたときに、やる市とやらない市があったり、就労支援の部分でいえばハローワークが一本でやった方がすっきりするのではないか、窓口は市ですが集中的に専門的にやるというと、

○中田委員 社会福祉事務所の位置付けも随分違う、制度の利用の仕方や運用の仕方もそれぞれ違う。ひとり親家庭だとして、どこかに引っ越したときに、市役所なりの1枚のパンフレットにいろいろなことが書いてあったとしても、自分がどこに相談に行けばよいのかということは分からない。そうなると、困ったことがあったときは。制度づくりが大切なのでは

○海野委員 転職などのときに土日開設する行政機関がない、相談の行き場がない、行政機関は全て土日がお休みなので、会社を休んでまで

 

2013625日 第3回児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014394.html

 


○海野委員 県単位は、ある程度定款はきちんと作っており、それぞれの県にお任せするが、川崎市の場合は、父子家庭は入れていない

○片山参加人NPO法人全国父子家庭支援連絡会)
新潟県では母子家庭の方でもDVや虐待によって逃げてきたとか、ひとり親になった方がいらっしゃって、ひとり親でも父子家庭は男性なので一緒に活動することはできないという見解で、父子家庭のコミュニティというのが、日本全国本当に任意で、手弁当でやっている
○海野委員父子家庭は父子家庭で頑張って。30年前に厚生労働省でも指導して父子家庭の団体をつくろうという動きをし。父子家庭は仕事、仕事でなかなか育たなかった。

○赤石参加人NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ)
全国母子寡婦福祉団体協議会は寡婦の方が活動の中核を担って、資金面でも中心になって、日常生活支援事業なども寡婦の方がかなり登録されて、ピアというか仲間、同じ立場の方だから非常によく分かる面、それを支えていくという面と、

○海野委員川崎市は戦争未亡人が多かったので全く考えが違うので、現在は離別が90%以上という現状、昔の考えでは人はついてこないと、若い人たちも入ってきて、役員も今は50歳以下という人が半数です。時代は変わったのだということは常にアピールして

○大塩委員 児童扶養手当法について、子どもが18歳になって退所してそのときに、その子どもの所得が世帯の所得に挙げられて児童扶養手当が制限されてしまう、子どもが働いたから児童扶養手当を受けられなくなって。子どもの所得はその子どもが自立していくためのお金であって、家族を扶養するためのものではないので、その辺も今後のこの委員会の中で議論していただけたら

○中田委員 ほとんどの相談者は問題を幾つも抱え混乱し悪循環に陥り、疲弊して窓口を訪れ。泣いて言葉に詰まったり、どこから話せばよいのか混乱して支離滅裂に話し続ける相談者に向き合い、問題を整理し緊急性の順序を見極め、使える福祉制度を整理し、本人の納得できる方向性を見出すには幅広い知識と専門性、見識が必要とされます。
職員が業務の片手間に相談に乗っている自治体もあり、自治体は母子自立支援員の専門性とひとり親家庭への自立支援の重要性を理解していないと思わざるを得ません。就業支援に母子自立支援プログラム策定、作成には時間を要し、勤務形態によっては閉庁後に書類を作成せざるを得ない者もいて、大きな負担に、関係機関との連携、書類のやり取りに日数を要し、迅速な支援ができない。十分機能していないところが多い。実施していない自治体もあり、また実施していても家庭生活支援員不足でニーズに応えられないなど利用したいときに利用できないことが課題に
「母子寡婦福祉資金」の貸付についても、自治体ごとに運用が異なる。地方では自動車運転免許取得や自動車購入は就労のためには欠かせない条件と。現在、就職支度資金の自動車購入資金の上限は22万円となって、条件に合った車を探すのが大変難しい状況です。

現在は公的年金受給者は児童扶養手当を受給できません。遺族年金を受給していても額が少なかったり、祖父母が養育者の場合わずかな老齢年金を受給しているために児童扶養手当が受給できないケースがある。父子家庭の父親への支援は、就業相談や能力開発など対象となる事業が年々拡大されてきて

「修学資金等の貸付」についても、父子家庭の父親を対象にしていただくよう

頑張っている父親ほど不慣れな家事、甘えてくる子どもへの対応、仕事の疲れ、保育園や学校へ持たせる物の準備などで疲れ、イライラして子どもを虐待してしまうケースも見受けられ、

○島崎委員 確か未設置の市もあるというような、全体の姿でいうと1,600人ぐらいで、業務の中身が母子寡婦福祉資金の貸付あるいは償還業務がかなりのウェートを占めていて、なおかつ、非常勤の人が非常に多い。非常勤だから専門性が低いと決めつけるわけではありませんが、ひとり親家庭の自立支援は非常に大変な仕事です。個々に事情が違いますし、法律的な問題も多いし、他の社会保障制度やいろいろな問題、さらに雇用支援まで関わってくるわけで、そういう個別性に対応していく大変な仕事だと思います。つまり、求められている内容と実態の間に相当ギャップがあるのではないかと思いますが、そこのところはどのようにしていくべきだとお考えですか。抽象度が高い質問で申し訳ないのですが、私が今申し上げたようなことが実態と反しているのであれば、まずそれについてご指摘いただきたいのですが。
○中田委 今、島崎委員におっしゃっていただいたことは、私たちも声を大にして訴えたいところと一致しております。このようなひとり親施策のことになりましたり、国からどんどん来るものに関しては母子自立支援員の位置というのは大変重く重要視されていますが、実際に自治体によっては先ほど言いましたように、職員が兼務していたり設置していなかったり、実際には相談には深く関われない。単なる窓口要員として机も電話も与えられていない自立支援員もおります。自治体にとっては母子自立支援員、ひいてはひとり親家庭の支援をどのように重要視しているかということに尽きると思います。それぞれ私たちは各自治体に雇われている立場ですので、国の方から強く自治体に対して母子自立支援員の専門性を認めていただき、安定した雇用で長い間ひとり親家庭の支援ができるように強く指導していっていただきたいと感じております。

 

抜粋者からの一言

助産院を開院してから、ベビーリンパと育児支援を所沢ネットの掲載を申し込みましたが、無視されました。厚生省のホームページから子育て支援フォーラム21に参加しようと思い、応募しましたが、文章を承たまわり返事が来て、その後の音沙汰はありませんで、今度は、公民館でリンパの講習をやろうと申し込みに行きました。そうしたらサークルで5人以上の会員がいなければ駄目だ。そこで、5人を集めました。今度は、先生が申し込んではダメだ、と言われ、友達に頼みました。今度は先生が連絡先では駄目だ。お金儲けはダメだ、パソコンの申し込みは自宅で、等など、せっかくの私の好意が、どんどん踏みにじらていきます。郵便局でさえも、ポスター貼りを依頼に行ったら、2年前の方はいいですよと貼らしてくれましたが、今回はダメだと言われました。窓口の応対が、人によってコロコロと変わります。さらに威圧的です、拒否の理由は規則がこうだから、という理屈を出してきます。一度、その規則はどこに書いてあるのですか?と質問をしてみました。そうしたら、一生懸命探したようです。30分位して、ここに書いていますと、持ってきました。暇ですね。

雇用均等・児童家庭局

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014380.html

 

○杉澤委員 「山形県のひとり親家庭の現状」、山形県の母子世帯数9,468世帯で、父子世帯数は2,399世帯 合計11,867世帯。全国のひとり親世帯数が1285,891世帯で、山形県の占める割合は0.92%と10世帯に1人がひとり親世帯という状況に、20歳未満ひとり親は9.7%で、
○杉澤委員小さい町村ですと、資格を持った方も少ない。人数自体もあまりないで登録がない、体制を整えられれば、保証人の話、貸付のときの話で、未収金の状況が、貸付の入口を狭めてはならないで葛藤が、四つの地域の出先機関で運用が違って、考え方を統一。保証人の関係持ち合わせていません。
○杉澤委員 講習会は父子家庭向け、母子家庭用と
○片山参加人 新潟県などは父子・母子を分けずに父子家庭は普通の男性の一般の参加とし託児をつけ工夫をの募集0人でした。
現在困っていることの父子家庭の第3位は「借金返済」、母子家庭より父子家庭の方が所得は2倍といわれていますが、住宅ローンやマイカーローンは父子家庭が、男の人が担ってしまうということで、所得が多くても隠れ貧困、見えない貧困に父子家庭は陥っている。

○兼子委員浜松市は非常に面積が広い、自家用車がなければ、免許取得の助成。高等技能訓練促進費等事業は、利用者は少ない、福祉事務所が相談、何度もひとり親にしゃべらせるので、相談に乗る体制、浜松市の場合はNPO法人子育て情報センターに委託して、

○杉澤委員 県内の市町村の行政能力、財政状況などによって違う、町村になりますと手が回っていない

○三木委員 もともと日常生活支援事業は県の事業であったのが市に下りたときに、やる市とやらない市があったり、就労支援の部分でいえばハローワークが一本でやった方がすっきりするのではないか、窓口は市ですが集中的に専門的にやるというと、

○中田委員 社会福祉事務所の位置付けも随分違う、制度の利用の仕方や運用の仕方もそれぞれ違う。ひとり親家庭だとして、どこかに引っ越したときに、市役所なりの1枚のパンフレットにいろいろなことが書いてあったとしても、自分がどこに相談に行けばよいのかということは分からない。そうなると、困ったことがあったときは。制度づくりが大切なのでは

○海野委員 転職などのときに土日開設する行政機関がない、相談の行き場がない、行政機関は全て土日がお休みなので、会社を休んでまで

 

2013625日 第3回児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014394.html

 


○海野委員 県単位は、ある程度定款はきちんと作っており、それぞれの県にお任せするが、川崎市の場合は、父子家庭は入れていない

○片山参加人NPO法人全国父子家庭支援連絡会)
新潟県では母子家庭の方でもDVや虐待によって逃げてきたとか、ひとり親になった方がいらっしゃって、ひとり親でも父子家庭は男性なので一緒に活動することはできないという見解で、父子家庭のコミュニティというのが、日本全国本当に任意で、手弁当でやっている
○海野委員父子家庭は父子家庭で頑張って。30年前に厚生労働省でも指導して父子家庭の団体をつくろうという動きをし。父子家庭は仕事、仕事でなかなか育たなかった。

○赤石参加人NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ)
全国母子寡婦福祉団体協議会は寡婦の方が活動の中核を担って、資金面でも中心になって、日常生活支援事業なども寡婦の方がかなり登録されて、ピアというか仲間、同じ立場の方だから非常によく分かる面、それを支えていくという面と、

○海野委員川崎市は戦争未亡人が多かったので全く考えが違うので、現在は離別が90%以上という現状、昔の考えでは人はついてこないと、若い人たちも入ってきて、役員も今は50歳以下という人が半数です。時代は変わったのだということは常にアピールして

○大塩委員 児童扶養手当法について、子どもが18歳になって退所してそのときに、その子どもの所得が世帯の所得に挙げられて児童扶養手当が制限されてしまう、子どもが働いたから児童扶養手当を受けられなくなって。子どもの所得はその子どもが自立していくためのお金であって、家族を扶養するためのものではないので、その辺も今後のこの委員会の中で議論していただけたら

○中田委員 ほとんどの相談者は問題を幾つも抱え混乱し悪循環に陥り、疲弊して窓口を訪れ。泣いて言葉に詰まったり、どこから話せばよいのか混乱して支離滅裂に話し続ける相談者に向き合い、問題を整理し緊急性の順序を見極め、使える福祉制度を整理し、本人の納得できる方向性を見出すには幅広い知識と専門性、見識が必要とされます。
職員が業務の片手間に相談に乗っている自治体もあり、自治体は母子自立支援員の専門性とひとり親家庭への自立支援の重要性を理解していないと思わざるを得ません。就業支援に母子自立支援プログラム策定、作成には時間を要し、勤務形態によっては閉庁後に書類を作成せざるを得ない者もいて、大きな負担に、関係機関との連携、書類のやり取りに日数を要し、迅速な支援ができない。十分機能していないところが多い。実施していない自治体もあり、また実施していても家庭生活支援員不足でニーズに応えられないなど利用したいときに利用できないことが課題に
「母子寡婦福祉資金」の貸付についても、自治体ごとに運用が異なる。地方では自動車運転免許取得や自動車購入は就労のためには欠かせない条件と。現在、就職支度資金の自動車購入資金の上限は22万円となって、条件に合った車を探すのが大変難しい状況です。

現在は公的年金受給者は児童扶養手当を受給できません。遺族年金を受給していても額が少なかったり、祖父母が養育者の場合わずかな老齢年金を受給しているために児童扶養手当が受給できないケースがある。父子家庭の父親への支援は、就業相談や能力開発など対象となる事業が年々拡大されてきて

「修学資金等の貸付」についても、父子家庭の父親を対象にしていただくよう

頑張っている父親ほど不慣れな家事、甘えてくる子どもへの対応、仕事の疲れ、保育園や学校へ持たせる物の準備などで疲れ、イライラして子どもを虐待してしまうケースも見受けられ、

○島崎委員 確か未設置の市もあるというような、全体の姿でいうと1,600人ぐらいで、業務の中身が母子寡婦福祉資金の貸付あるいは償還業務がかなりのウェートを占めていて、なおかつ、非常勤の人が非常に多い。非常勤だから専門性が低いと決めつけるわけではありませんが、ひとり親家庭の自立支援は非常に大変な仕事です。個々に事情が違いますし、法律的な問題も多いし、他の社会保障制度やいろいろな問題、さらに雇用支援まで関わってくるわけで、そういう個別性に対応していく大変な仕事だと思います。つまり、求められている内容と実態の間に相当ギャップがあるのではないかと思いますが、そこのところはどのようにしていくべきだとお考えですか。抽象度が高い質問で申し訳ないのですが、私が今申し上げたようなことが実態と反しているのであれば、まずそれについてご指摘いただきたいのですが。
○中田委 今、島崎委員におっしゃっていただいたことは、私たちも声を大にして訴えたいところと一致しております。このようなひとり親施策のことになりましたり、国からどんどん来るものに関しては母子自立支援員の位置というのは大変重く重要視されていますが、実際に自治体によっては先ほど言いましたように、職員が兼務していたり設置していなかったり、実際には相談には深く関われない。単なる窓口要員として机も電話も与えられていない自立支援員もおります。自治体にとっては母子自立支援員、ひいてはひとり親家庭の支援をどのように重要視しているかということに尽きると思います。それぞれ私たちは各自治体に雇われている立場ですので、国の方から強く自治体に対して母子自立支援員の専門性を認めていただき、安定した雇用で長い間ひとり親家庭の支援ができるように強く指導していっていただきたいと感じております。

 

抜粋者からの一言

助産院を開院してから、ベビーリンパと育児支援を所沢ネットの掲載を申し込みましたが、無視されました。厚生省のホームページから子育て支援フォーラム21に参加しようと思い、応募しましたが、文章を承たまわり返事が来て、その後の音沙汰はありませんで、今度は、公民館でリンパの講習をやろうと申し込みに行きました。そうしたらサークルで5人以上の会員がいなければ駄目だ。そこで、5人を集めました。今度は、先生が申し込んではダメだ、と言われ、友達に頼みました。今度は先生が連絡先では駄目だ。お金儲けはダメだ、パソコンの申し込みは自宅で、等など、せっかくの私の好意が、どんどん踏みにじらていきます。郵便局でさえも、ポスター貼りを依頼に行ったら、2年前の方はいいですよと貼らしてくれましたが、今回はダメだと言われました。窓口の応対が、人によってコロコロと変わります。さらに威圧的です、拒否の理由は規則がこうだから、という理屈を出してきます。一度、その規則はどこに書いてあるのですか?と質問をしてみました。そうしたら、一生懸命探したようです。30分位して、ここに書いていますと、持ってきました。暇ですね。

ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 議事録から

2013-08-07 16:31:22 m-6458の投稿 
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2013529日 第1回児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 議事録

雇用均等・児童家庭局

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014345.html

 

○石井雇用均等・児童家庭局長
ひとり親家庭の親は、生計の維持と子育てを一人で担うということで、さまざま大きな課題を抱えて、四つの柱「子育て・生活支援」「就業支援」「養育費確保」「経済的支援」を、

○高松推進官 母子世帯になった理由は「離婚」が80.8%「未婚の母」7.8%。父子世帯「離婚」が74.4%「死別」16.8
母の平均年齢39.7歳 父の平均年齢44.7歳で

母子のみ世帯が61.2%、同居者ありの世帯が38.8%、親と同居が51.8%、

父子のみが39.4%、同居者ありが60.6%。親と同居が60.5%、民間賃貸住宅等が32.6%と持ち家が29.8%、父子世帯で持ち家が66.8

母子家庭の80.6%が就業、正規の職員・従業員39.4%、パート・アルバイト等が47.4%。遣社員を含み52.1%。
父子家庭の91.3%が就業し、正規の職員・従業員が67.2%、自営業が15.6%、パート・アルバイト等が8.0
平均所得額252.3万 母子世帯の平均年間収入は291万円。父子世帯の平均年間収入は455万円。

母子世帯の母の平均年間就労収入は「正規」で270万円、「パート・アルバイト等」では125万円となっております。

父子家庭の父の平均年間就労収入は「正規」で426万円、「パート・アルバイト等」では175万円となっております。

母子世帯では、母が児童扶養手当を受給している割合が73.2%で、父子世帯45.9%、平成23年度末で107万人。
母子世帯の母の養育費の受給状況は「現在も受けている」が19.7%、「過去に受けたことがある」が15.8%、「受けたことがない」が60.7

父子世帯で「現在も受けている」が4.1

母子世帯の母の最終学歴、中学校卒で129万円、高校卒で169万円が平均年間就労収入、専修学校・各種学校で201万円と

「父子世帯の父の最終学歴別の年間就労収入」中学校卒で233万円、高校卒で356万円、大学・大学院卒で555万円。
現在、就業している母子世帯の母の帰宅時間は「パート・アルバイト等」では「午後6時以前」が49.0%と多い一方、「正規の職員・従業員」では「午後68時」が5割、「一定でない」が18.7%と

父子世帯の父「午後68」が47.3%と多く、「パート・アルバイト等」で31.7%、「正規の職員・従業員」で49.4%という状況です。

一般の生活相談や就労相談、養育費相談等に十分に対応できていない

母子世帯・父子世帯ともに悩みの内容としては「教育・進学」「しつけ」

困っている、母子世帯「家計」「仕事」「住居」。父子世帯「家計」「仕事」「家事」という順

離婚の種別で、協議離婚が83.0%と母子家庭でいえば一番多く、調停離婚・裁判離婚・審判離婚は少ない
養育費の「取り決めをしている」というのが母子家庭で37.7%、していないが60%、文書ありが7割、文書なしが27.7%、父子家庭で「取り決めをしている」が17.5%、そのうち、文書ありが6割。協議離婚の場合は取り決めをしている母子世帯が30.1%、その他の離婚の場合は74.8%です。父子家庭、協議離婚14.9%で取り決めをして、その他の離婚の場合は32.3%で取り決めを

「母子家庭の養育費の取り決めをしていない理由」は「相手に支払う意思や能力がないと思った」が48.6%と最も多く、その次が「相手と関わりたくない」。父子家庭同様の理由。
養育の平均月額、母子世帯で43,482円。父子世帯で32,238

貸付実績の8割が修学資金 貸付金額は、230250億円で推移

○海野委員 母子世帯は自立した方がよい。なぜならば、生き方が違ってきます。自信を持って生きられる。子どもがその姿を見ているので、一生懸命生きなければいけないという姿勢が。祖母が生活保護だと母親もまた生活保護。だんだん子どもたちもそれが当たり前のような回転を

○島崎委員 相談センターがたくさんありますが、本当にセンターとしての機能を果たしているか。母子生活支援のための施設がありますけれども、相談支援体制の裾野が広がらない。日本では有子離婚であっても離婚届を出せば認められている、諸外国ではこれは普通ではありません。子どもがいない場合の離婚は現在ではカトリックの国でも認められているが、子どもがいる場合には、何らかの形で行政なり裁判所なりが関与するのが通例。養育費の取り決めをせずに離婚をするということは基本的に許されない。現在の離婚法制という問題にかかわり、単にこのひとり親家庭の支援の施策だけの話ではなくて、民法全体に関わる問題がある。

○中田委員 最終的に貸付。非常に多くの問題を抱えた母子家庭の母親が。離婚前の相談、自身の精神的な病気やDVに関わること。それに伴って子どもの不登校などの問題、自分の就労の問題、養育費・面会に関わること全てをごちゃごちゃに、どうすればよいのか分からない状態で、母子自立支援員自身の身分が不安定で、働き方や制度の運用の仕方に、自治体においていろいろな縛りがあったり制限があったりするところがあって、国が出しているいろいろな素晴らしい制度を十分に利用できていないものが多い。看板はあるけれども、有効に働く人がいなかったり、即効性がなかったりして動きが悪い今ある制度の充実を求めます。
母子自立支援員は、再雇用の自治体の職員のちょうどよいポストにされていたりで、職員が片手間でやっている者がたくさんおります。

○三木委員 メニューが使いきれていないが実感、国・県から通知がきて、現場は業務が重なって、兼務して、子育てに関する悩みは深い中で、どのようにそれを拾っていくかは市の努力すべきところ

○大塩委員 受け入れできる施設が多くある中で、56.9%の方たちがなぜ母子生活支援施設につながらないのかと。母子生活支援施設が都道府県に一つしかない県が7県も、増えているのに。築年数が古い公設公営の施設が閉鎖に、ぜひ母子生活支援施設が減らないような政策

正規雇用で働いておられると帰宅時間が遅い。パートだと早く帰れるけれども収入が少ない。その収入の少なさが125万円というとんでもない低さの中で子育てをしておられる方たちが多い。子どもとの時間か収入かどちらにウェートを置いて子育、ジレンマに切ない。
子どもに対する支援策をきちんとしていくことが非常に大事、子育て支援の観点からも政策の洗い直しが必要。

○兼子委員 相手の顔を見たくない。顔を見て話をする状況にもならないというところで、支援センターがあり、

○赤石参加人 ひとり親の貧困率、最初が54%、近々が50.8%、これだけ世界的に就労率の高いひとり親がこれだけ貧困である。先進国の中で類を見ない貧困であるという非常に差し迫った状況。先週、大阪で母子の餓死事件が。DV被害を受けていた。とても差し迫った課題 日常生活支援事業は本当に大事な事業。ファミリーサポートとどちらを使うかということがありますけれども、時間がなくて就業を継続できるかどうか土壇場のときに、この制度を使うことによって就業継続ができるかもしれないという大事な制度ですので大切に育てていただきたい

○片山参加人 日本は高等授業料が無償化になっていない、批准していない、そもそも授業料が高いので、借金して子どもを大学に行かせなければいけないと。国は授業料を下げていく、世界水準に合わせていく必要があるのではないかと

相談は、男性の方がコミュニティ形成、子育てだけで仲良くなれたりしませんので、とても孤立している。努力義務なので外で暮らしている父親や母親、それから、養育費をいただくのは困難、自治体は把握を

離婚は権利ですので離婚を未然防止とは言いにくい、離婚率を減らしていくことがとても大事、パートナーシップや父親の子育て、ワーク・ライフ・バランス、DV、虐待、ひいてはグリーフケアというところまで学校教育からカップルの間、これから結婚する人、結婚した人、ぎくしゃくしている人たちに、少子化問題も、結婚は素晴らしいもので婚姻率を上げるということと、ひとり親になる前の予防策、国もそういうところを見ていってほしい
○佐藤参加人 ひとり親の母親が自立しないと大変貧困な女性で老後を終わってしまう。ひとり親の母親を自立させるということは子どもにとっても大事なこと、400万円近く稼がないと児童扶養手当を支給されている母親と実質変わらないという問題がある、母子家庭の母親が120万世帯を超えているといいながらも、相談あるいは支援業務も何千という現実。たくさんのメニューはあるけれども実際に活用できるのか。高等技能訓練費促進事業、これは大変素晴らしい制度、そもそも学費を払えるのか。看護学校の専門学校に行く。あるいは、ヘルパーの資格を取りたいといったところで、この学費を用意できる。あるいは、その学校に行ったりアルバイトをして生活費を稼ぐときに、子どもの面倒を見てくれる人がいなかったら活用できない。

 

抜粋者からの一言

人間の進化の過程から言っても、成長した大人であれば、一週間や二週間の飢餓状態に耐えられます。大人は自業自得ですし、苦しい生活でも我慢が出来ますが、小さい子供が、お腹を空かしている姿ほど、かわいそうなことはありません。

小・中・高の学費の無料化、大学は奨学金で、給食の無料化、更に中・高のアルバイト奨励、を望みます。アルバイトは経験した方が良いように思います。公立の学校はアルバイトが禁止されていますが、我が家の娘たちをみても、高校でアルバイト禁止になっていましたが、内緒でやり始めました。私もとくに反対はしませんでした。娘たちがアルバイトで学んだことは、仕事とは、楽ではないと言うことが、解ったようです。考え方もしっかりしてきて、私に対する態度も、その時から変わってきました。自立した大人になるステップになると思います。とにかく、学校の先生等の公務員は規則や法律にうるさく、現場が解っていません。天下りで相談員になっても、娑婆の経験がありませんから、きっと役に立たないでしょう。

こども虐待による死亡事例等の検証結果(第9次報告の概要)及び児童虐待相談対応件数等

2013-07-26 12:06:31 m-6458の投稿 
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道関係者各位

 

子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第9次報告の概要)及び児童虐待相談対応件数等

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000037b58.html

 

1 子ども虐待による死亡事例等の検証結果(別添1)

児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施。この度第9次報告を公表。
対象は平成23年4月1日から平成24年3月31日までの子どもの虐待死事例。
(1)対象期間に発生又は表面化した
心中以外の虐待死事例は 56例(58人) (22年度:45例(51人))
心中による虐待死事例は  29例(41人) (22年度:37例(47人))
(2)心中以外の虐待死事例で死亡した子どもの年齢は、0歳が25人(43.1%)と最も多く、3歳未満が39人と約7割を占めている。
(3)地方公共団体と国への提言のうち主なものは、
・養育支援を必要とする家庭の妊娠期・出産後早期からの把握及び支援のための保健機関(母子保健担当部署)の質の向上と体制整備
・児童相談所と市町村における専門性の確保と体制整備
・要保護児童対策地域協議会の活用促進と調整機関の機能強化

2 平成24年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数(別添2)

平成24年度中に、全国207か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は66,807件(速報値)で、これまでで最多の件数となっている。

3 親権に係る制度見直しの施行状況(平成24年度)(別添3)

平成24年4月から、改正民法・児童福祉法が施行され、親権停止制度が創設されたほか、法人又は複数人の未成年後見人が選任できるようになった。
平成24年度に全国の児童相談所長が行った家庭裁判所に対する親権停止の審判の申立ての実績は、17自治体で27事例。法人又は複数人の未成年後見人の選任申立ての実績は、8自治体で13事例。

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